選ばれる理由
Reasons to be chosen
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企業労務問題の
高度な専門性 - 親和法律事務所として、24年間、300社を超える顧問先の労務問題について、解決実績を積み上げてきました。社員数名〜数百名規模の経営者が抱えるハラスメント問題対応、未払い残業代請求対応、問題社員対応(解雇・懲戒など)など様々な実績があります。
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企業側・経営者側の視点に強い
- 代表弁護士の齊藤は、経営者視点の理解を深めるため、経営大学院も修了。経営者視点での労務問題解決を専門に、実績・知見を積み上げてきました。労働者側の相談は一切受けていません。
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事業内容・成長フェーズに
合わせた労務体制の整備も - 運輸・不動産・サービス・小売・広告・IT・医療・介護など多様な事業領域での実績。また、社員数名〜数百名規模、未上場から上場支援までご支援してきた実績に基づき、フェーズに合わせた平時の労務体制整備もご支援しています。
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迅速な対応
- 労務問題は、他従業員へ派生させないよう、対応スピードが命です。メール・問い合わせは24時間以内に対応。Web会議なども活用し、迅速に進めています。
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着手金・報酬金なし。
どこよりもシンプルな料金形態 - 「時間単価では、いくらかかるか分からない」「着手金+報酬金で、気づくと請求が高額に」という声にお応えし、「着手金・報酬金なし」で、訴訟・示談など臨時案件含めて全て対応しています。
代表弁護士 齊藤宏和とは
About me
- 経歴
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2004年 早稲田大学法学部 卒業
2007年 関西学院大学法科大学院 修了
2009年 弁護士会登録・あかし法律事務所(現・弁護士法人親和法律事務所)入所
2012年 兵庫県立大学大学院 経営研究科 修了
2015年 第一東京弁護士会登録換え、東京事務所開設・所長に就任
- 保有資格
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- ・弁護士
- ・ヘルスケア・マネジメント修士
- 趣味
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野球、バスケットボール、漫画・アニメ
- 所属団体
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第一東京弁護士会、日本在宅介護協会、日本介護経営学会
- 取扱分野
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労務・労働事件(企業側)、債権回収、消費者クレーム解決、M&A、民事再生、
コンプライアンス、契約書のリーガルチェック
- 過去の講演
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帝国データバンク主催セミナー 「『働き方改革』で求められる中小企業事業者の対応」
- 執筆
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「病院におけるコンプライアンス経営-病院法務部の可能性-」(『商大ビジネスレビュー』第2巻第1号、2012年9月)
メッセージ
Message
ということです。
このような、目の前のトラブルを解決していくことは当然のことですが、
経営者の皆さまの心には、「心の重荷を減らして前に進みたい」
「再発を防止したい」「事業を成長させたい」そのような未来へ向かう思いが強いと思います。
そのため、私たちは、発生したトラブルを「迅速」に解決し、
トラブルに伴い生じる臨時コストを「最小化・平準化」させ、
企業を安心して前に進めていける「体制作り」にこだわってお手伝いしています。
その他ご相談への回答も、経営者の視点に立って、明確に率直にお伝えしています。
経営者の皆さまが真に必要としていることを見極め、未来に向けて、一緒に取り組みます。
お困りのことが生じましたら、お気軽にお問い合わせください。
取扱分野
Handling field
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問題社員への対策
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- ・問題社員・モンスター社員・不良社員をリスクなく解雇したい
- ・問題社員の正しい辞めさせ方を確認したい
- ・無断欠勤が続く社員・パートを解雇したい
- ・問題社員をリスクなく懲戒処分したい
- ・問題社員への対処法・対応方法を整備したい
- ・問題社員に解雇無効を主張され対応をしたい
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セクハラ・パワハラ・
マタハラ・スモハラ問題
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- ・慰謝料請求への対応
- ・相談窓口の設置
- ・管理職を対象としたハラスメント研修
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残業代請求・賃金・賞与関係への対応
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- ・残業代請求への対応
- ・固定残業代制度に関するトラブル
- ・未払い賃金に関するトラブル
- ・退職金をめぐるトラブル
- ・賃金規定の作成
- ・賃金規定のリーガルチェック
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雇用・解雇トラブル
(解雇無効請求への対策)
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- ・不当解雇のトラブル
- ・雇用契約のトラブル
- ・雇用契約書の作成
- ・従業員に対する退職勧奨に関する相談
- ・定年や再雇用に関する問題
- ・求人のトラブル
- ・採用や内定取り消しトラブル
- ・外国人の雇用問題
- ・離職票の離職理由に関する異議申し立て
- ・就業規則作成・作成・リーガルチェック
- ・有給取得に関するトラブル
- ・裁量労働制導入に関する相談
- ・フレックスタイム導入に関する相談
- ・在宅勤務制度導入に関する相談
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労働組合・団体交渉の対策
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- ・労働組合やユニオンの団体交渉に関する対応
- ・労働組合の街宣活動に対する対応
- ・労働委員会での不当労働行為救済申立の対応
- ・団体交渉への弁護士の立ち合い
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その他
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- ・社内通報窓口の設置
- ・役員の不正行為に対する対応
- ・役員の解任に関するトラブル
- ・役員報酬・退職慰労金に関するトラブル
解決実績事例
Solution results case
Case 01
ハラスメントのケース
不動産会社(従業員規模 約100名)
- ご相談内容
- 元従業員から、地位確認、未払い賃金請求及びパワハラに対する慰謝料請求を求められた。
- 解決のポイント
- 指摘されたハラスメント事実につき、調査を行い、当時の状況等を詳細に主張することにより、相手方からのパワハラの主張を完全に否定。結果、相手方の請求額を半額以下に減額した上で、解決に至ることができました。
Case 02
問題社員のケース
介護事業会社(従業員規模 約100名)
- ご相談内容
- 不祥事等を起こし、懲戒処分を受けた従業員が自ら退職。退職後、懲戒処分が不当だとして慰謝料請求を求められた。
- 解決のポイント
- 懲戒の理由となった事実を証拠とともに詳細に主張。また、懲戒処分にあたり、本人の弁解の内容及び過去の懲戒事例を主張することにより、懲戒処分が適切であることを認めてもらった結果、相手方の請求は完全に認められない形で、解決に至ることができました。
Case 03
未払い残業代のケース
飲食店経営(従業員規模 約30名)
- ご相談内容
- タイムカードで労働時間を管理していた会社。タイムカードの出退勤時間を根拠に未払いの残業代があるとして訴えを提起された。
- 解決のポイント
- タイムカードを押した後に私用で外出していたり、終業した後に理由もなくタイムカードを押すことを遅くしていた事実を主張することで、請求額を3割程度減額した上で、解決に至ることができました。
動画での方針解説
Video explanation of policy
- 従業員の競業避止契約、どこまで強制できる?
- 問題社員・モンスター社員への対応策とは?
シンプルな料金形態
Charge form
事務所アクセス
Access
- 日本全国からのご相談に対応
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Web面談(Zoomやテレビ電話など)も実施していますので、
全国からのご相談に対応しています
- ■アクセス
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事務所は最寄り駅である半蔵門駅・麴町駅・永田町駅から徒歩圏内にあり、お電話から随時ご相談を受け付けておりますので、気軽にご連絡談ください。
- ■所在地
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〒102-0093
東京都千代田区平河町1-6-4 H1O平河町601
TEL:03-6272-3550 FAX:03-6734-6400
ご依頼の流れ
Flow
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初回面談予約(無料)
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初回面談(無料)予約フォームより、ご相談内容を送付ください
午前中のお問い合わせは当日中に、午後のお問い合わせは翌営業日までにご返信いたします
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ご相談
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来所いただくか、Web面談にて、貴社の抱える問題についてお話しをお伺いし、ご一緒に解決方法を探していきます
ご相談の際には、次のような資料をご準備いただくと相談がスムーズです。
・就業規則
・社内規定類
・賃金台帳
・相談に関する資料など(ない場合は、その旨をご共有ください)
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ご契約
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初回面談にて、弁護士の考え方や解決方針に同意いただき、弁護士との顧問契約(着手金・報酬金なしで、月額払いの顧問契約のみとなっています)を希望される場合は、ご契約の手続きに入ります
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事件の着手
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あなたの問題を専門知識と実績で、戦略的にサポートし、迅速に解決に導きます。また、再発防止のために、予防的な仕組み構築までサポートします
よくあるご質問
FAQ
弁護士に相談するべき問題なのか分かりません。
ご自身での解決が難しいと感じられたら、まずはご相談ください。
お早めのご相談が、迅速な解決につながります。
小さいと思われていた問題を放置しておくと、大きなトラブルに発展することもあります。
初回相談時に必要な資料はありますか?
ご相談の内容を簡単にまとめたメモや、ご相談内容に関係のある資料(就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、タイムカード、給与明細等)をご用意いただくとスムーズです。
相談した場合、必ず依頼しなければならないのでしょうか?
必ずご依頼いただく必要はありません。
ご相談の際に解決プランのご提案と、ご依頼いただく場合の費用についてもご説明します。
事件についての方針と費用について、ご納得の上でご依頼ください。
費用はどれくらいでしょうか?
初回相談は無料です。
月額払いの顧問契約のみで、示談交渉から訴訟まで対応いたします。
顧問契約をいただいた場合は、着手金・報酬金も発生いたしません。
遠方でも対応可能でしょうか?
メール・FAXでのご相談、Zoomなどを利用したビデオ会議でのご相談も可能です。
遠方の企業様でも、安心してご相談ください。
既に顧問弁護士がいたり、依頼している弁護士がいる場合でも依頼可能でしょうか?
顧問弁護士が既にいらっしゃる場合でも、大丈夫です。
事件を既に他の弁護士に依頼されている場合も、セカンドオピニオン的なご相談も受け付けています。
解決にはどれくらい時間がかかりますか?
ご相談内容によりますが、問題はスピード解決が求められますので、最短で解決できるよう最善を尽くします。
解決までの目安期間:交渉で完結する場合は2〜3ヶ月、労働審判の場合は5ヶ月弱、訴訟の場合は1年程度
弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか?
ご相談いただいた会社に最も適した対応を検討するにあたっては、関係法令への専門的知見や経験が必要です。
そのため法律の専門家である弁護士にご相談をいただき、対応策を検討することで、会社にとって合理的な解決策・経営判断を導くことにつながります。
また、法的な問題や対応を弁護士にお任せいただくことで、経営者やご担当者におかれても、本業に専念いただけます。